そもそもあなたのビジネスの専門家はあなたしかいない。
いきなり核心めいた話になってしまいますが、専門家と呼ばれる人たちは「税金を計算して正しく申告をする専門家」や「法律にのっとって正しいかどうかを助言する専門家」だったりします。あなたのビジネスをあなた以上に情熱をもって理解して、成し遂げたいと思うあなたのビジネスの専門家はいないのです。
同様に、ファクタリングのことに詳しそうな人はいても、それはあなたの勝手な思い込みかもしれません。あなたの信頼する「お金の専門家」といわれる人たちにこの4つのポイントを確認してみると良いかもしれません。
目次
ポイント1 金融機関の融資の方が得だと言ってくる
この論議は目的が見えてないときに起こりがちです。何をもって得なのかが部分最適のみの分析の場合、本質がわかっていないことが多いです。
例えば、銀行金利と債権買取の手数料の比較をして、高い安いというのは、小学生でもできます。なぜ、大手企業が大手の医療法人が当たり前のように債権買取を使うのかを説明できなければ、ただの数字遊びでしかありません。
笑顔でお礼を述べ、もう相談するのはやめましょう。専門外です。
ポイント2 ファクタリングは最後の手段だと言う
広告を多用する業者の影響を受けていると思われます。本当にファクタリングそのものを理解していれば、「最初の手段」というはずです。
ファクタリングを貸金と誤解しているとこのような発言になりやすいといえます。
ポイント3 ファクタリングの事を「将来の現金の先食い」と言う
これもよく理解していない人の発言です。
お給料の前借と比較してみましょう。
前借というのは、まだ働いていない分を、借りる（借金）です。
それに対して、ファクタリング（診療報酬ファクタリングの例）は
すでに働いた分（診療した分）をすぐにもらう。自分のお金を早めに財布に入れるということです
ファクタリングの目的が節税して貯金することを考えたら、早くに手元にあった方がいいということです。
ポイント4 ファクタリングは早く解消するべきだという
これも発想が「借入」になっています。
銀行借入であれば、借りている間は元本返済とそれに伴う納税資金が必要になり、この状態を解消しないと貯蓄が難しくなります。
ファクタリングの目的は節税して貯金することなので、ファクタリングを解消して貯金が続けられないようであれば、解消しない方がよいということになります。
あくまでも経費と課税所得の関係を計算しながら、期間を見ていきます。2年や3年で解消すると、帰って資金を失う恐れがあります。
ファクタリング手数料と銀行借入金利を比較してはいけない理由
ファクタリングは良くないという専門家の人たちに多いのが、ファクタリング手数料と銀行金利の単純比較を根拠にファクタリングが良くないという論理です。
100万円の金利１％（年利）＝1万円
12ヶ月（1年）で＝1万円
100万円のファクタリング手数料8％（月毎）＝8万円
12ヶ月（1年）で＝96万円
1万円と96万円では96万円は大損なのでしょうか？
これだけ見れば小学生でも答えが出せそうですね。
ここで疑問が浮かんできます。
ファクタリングの前渡金融は手形の割引と機能が似ていて、海外では手形の代わりにファクタリングが利用されているという事実がある。
手形の場合はどうなのだろうか？
100万円の手形割引料8％（月毎）＝8万円
12ヶ月（1年）で＝96万円
ファクタリングと同じです。
専門家の方で「ファクタリングで高い手数料を払うくらいなら、銀行で借りたほうが良い」とおっしゃる方がいます。本当にそうでしょうか？
あなたが手元に100万円の手形を持っているのに、資金が足りなくなったからといって、手形割引料がもったいないから銀行借入をするでしょうか？不渡りが怖くてさっさと割引したくなるのではないでしょうか。
さらに、金利（年利）1％とファクタリング手数料８％の金利差は96倍だという論理に何の意味もないことをお分かりいただくために、下記をご覧ください。
下記の表は、金利0％と手数料8％を比較した図です。どちらの方が手元の資金が残ってますでしょうか。
このケースは期末に税金を払うと運転資金が無くなってしまう会社が、運転資金として1000万円を調達し、1年で2000万円の利益を出した場合です。
やっと貯金できるようになったかなと思いきや、借入の場合は貯金ゼロ、ファクタリングの場合は520万円の手元資金が残りました。また、税金分の520万円も保険等で利益の繰り延べすることで簿外に移すことが出来ます。ちなみに借り入れの場合は、1000万円返済するのに1000万円の納税が必要なことから節税は出来ません。
まとめ
結局のところ、自分のビジネスですので自分で判断するしかありません。詳しくない人に詳しく聞くことは時間の有効利用とは言えません。ご自分で学んで正しい判断を導くことが大切です。その上で信頼できる実行のパートナーを選び依頼しましょう。
