直接金融がもたらす3つの経営改善の可能性

資金調達と言えば、まず真っ先に思いつくのは銀行など金融機関からの借入ではないでしょうか。しかし、起業、開業の時にはオーナー個人の貯蓄に始まり、親類縁者のサポートや親からの借入など、個人的な融資や株式譲渡などで資金を集めたことと思います。このように資金を集めると言っても、自分で集める方法と銀行などの他者を通じて集める方法があります。

直接金融と間接金融

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融資してもらう相手が身内であってもそうでなくても、株式や債券を通じて投資してもらう場合があります。株式や債券は証券会社を通じて、投資家に証券や債権を販売し、証券会社は投資家から受け取った代金を、証券を発行した企業に支払います。また、売掛債権などの場合は、売り上げた商品やサービスの代金を受け取る権利を債権化して、その債権を買い取った金額を企業に前渡しします。

このように株式にしても債権にしてもこれらを発行した企業を投資家自身が選び、購入した資金がこれらの企業に流れているので「直接金融」というのです。

それに対して、「間接金融」とは銀行などの金融機関が預金者から預けられた資金を、金融機関の判断により企業へ貸し付けて資金を融通することをさします。いわゆる銀行など金融機関による融資を受けることです。

 

直接金融がもたらす3つの経営改善の可能性その1 借金にならない

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直接金融が経営改善にもたらすメリットとしては、借金が増えないということです。金融機関には借入枠というものが存在します。その多くは不動産を担保とした信用に基づいて計算されています。この借入枠がいっぱいになってしまうと、新たな借入は難しくなります。一方直接金融による資金調達は事業の可能性や売掛先の信用に対して投資してもらう意味では、本来は優先順位として高くなります。

 

直接金融がもたらす3つの経営改善の可能性その2 元本返済には納税が必要

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そもそも間接金融である借入には元本返済が発生します。元本返済は経費になりませんので、元本を返済する原資は純利益からです。純利益を残すためにはそれド同等額の納税をしていることが前提になります。本業で利益を出し、借入金を返済するためには、借入金+ほぼ同額の税金を残さなければなりません。節税などは出来にくくなります。

 

直接金融がもたらす3つの経営改善の可能性その3 財務諸表のスリム化

間接金融で得た資金(借入金)は貸借対照表の右側の負債の部にて「長期借入金」もしくは「短期借入金」と記載されます。これらの負債を直接金融で調達した資金で、消していくとどうなるでしょう。

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この会社はファクタリングの利用で、売掛金を2000万円売却します。ファクターは買取再献金額の10%を留保し(掛目90%のこと)1800万円をこの会社に支払います。この会社は手にした1800万円を買掛金の決済に830万円使い、短期借入金を970万円返済しました。その結果、ファクタリングの前後でこの会社のバランスシートに大きな変化が現れました。

まず、短期借入の返済により、他人資本が減少した結果、自己資本比率が34%から50%に改善されました。さらに総資本は1800万円圧縮され、効率性が高まるとおもに収益性にも好影響を与えます。

これがオフバランス化による財務諸表のスリム化です。

お金の調達方法を変えるだけで、売り上げのアップをすることも、経費節減をすることもなく、儲かる体質へ変わるということになります。

 

なぜ直接金融へのシフトが始まったのか?

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日本では資金流通における間接金融の割合が欧米諸国に比べて高い状態にあります。間接金融は銀行などの与信管理のもと資金が融通されます。その与信管理方法は不動産担保を中心としており、各金融機関の与信管理の根拠に大きな差はありません。

これが何を引き起こすかというと、貸せる企業と貸せない企業に2分されてきます。日本経済が好調な頃は貸せない企業は今より少なかったのかもしれませんが、バブル崩壊後の不動産価格の低迷により、倒産した企業の処理に金融機関が大きくダメージを受けました。これがさらにリスクマネーを嫌い、大手企業や安全な企業以外への融資を鈍らせています。

それに対して直接金融による資金調達は資金の融通の判断基準が金融機関とは全く違います。株式であればその会社の将来性ですし、売掛債権買取であれば、その会社の取引先の信用、クリニックなどの医療機関であれば、レセプトの返戻率などになってきます。これにより、有効な不動産を有していなくても高い信用力を発揮できる可能性があるのです。

 

まとめ

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このように、間接金融と直接金融ではそれぞれに特徴があることがわかります。日本社会で一部を除いて、いままで直接金融はあまり積極的に行われてきませんでした。間接金融の与信管理に横一列に準じていては、有効な事業投資が難しくなってきている昨今は、大手企業でも使われている手法の直接金融、とりわけ売掛金を使った債権買取を中小企業ももっと利用して行くべきではないでしょうか。

 

補足

流動資産担保融資制度を使って「売掛金」を担保に融資する方法がありますが、これも直接金融です。担保という融資条件は今までとは変わり、有効な手段ですが、融資には変わりなく、納税負担軽減や財務諸表のスリム化には貢献できないことを付け加えておきます。

 

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